平和を求める立正大学生の会結成に当たっての宣言

　私達は戦争法（安全保障関連法）反対のための団体である「安全保障関連法に反対する立正大学の会」を「平和を求める立正大学生の会」へと刷新することをここに宣言します。新たなこの会は、戦争法反対だけに留まらずマルチ・イシューで自由・人権・平和を求める立正大学学生有志による勉強会・運動体です。

　2012年12月に第2次安倍内閣が誕生しました。それ以降安倍政権・与党は、自由・人権・平和、そして立憲主義や民主主義のプロセスまで踏みにじり、特定秘密保護法、戦争法、改正刑事訴訟法などといった弾圧と戦争のための法を強行に制定したり、沖縄県民や住民の民意を無視して辺野古新基地や高江ヘリパッド（ヘリコプター離着陸帯）の工事を強行したり、危険性が明らかとなった原発の再稼働を進めたりしています。そして現在安倍政権は、共謀罪の新設（組織犯罪処罰法改正）や憲法明文改正を狙っています。その先には大幅に自由や人権が制限され、「国防軍」の保持が謳われた自民党改憲草案の実現が待っているでしょう。それを許せば戦前のような超国家主義的弾圧・戦争国家の完成です。

　また、学生を取り巻く環境も厳しいものとなっています。学生が置かれている経済的環境に目を向けると、学費は立正大学等私学文系では年間100万円近くかかり、日本学生支援機構（JASSO）の奨学金制度を利用しようにも利子をつけて返済しなければならない制度でないと利用できないことが多い状況です。加えて「ブラックバイト」と呼ばれる、最低賃金未満しか給与が支払われなかったり時間外労働に給与が支払われなかったりなどという違法な労働環境も蔓延しています。

　学内での権利に目を向けると、「このような社会はおかしい」と学内で声を上げたり、同じ問題意識を持つ仲間と繋がろうと学内で宣伝活動を行ったりすることも、学生のみならず教職員を含めできない大学が多くなってきています。学内でのビラ貼りやビラ撒き、施設利用などは許可制がとられ、少しでも政治的であると判断されれば不許可となりやすいのです。

　以上のように、現在の日本社会と学生を取り巻く環境からは、自由・人権・平和が大きく奪われていっています。共謀罪のような弾圧法制が整備されるごとに学生にとってなくてはならない学問の自由・大学の自治は制限されます。自民党改憲草案が憲法として制定されれば、学問の自由・大学の自治は「公益及び公の秩序」の範囲内でしか保障されません。1935年の天皇機関説事件では、国家主義勢力によって学問活動が抑圧されました。そして日本が戦争国家になれば学問どころではありません。第二次世界大戦では「学徒動員」が行われ、学生は殺し殺される立場に置かれました。学生の経済的環境の厳しさについては述べましたが、自衛隊入隊によって奨学金返済を免除しようといった「経済的徴兵制」も現実味を帯びています。戦争で戦場へ送られるのは青年なのです。

　私達は、弾圧と戦争を拒否します。誰の自由も奪いたくありません。誰の命も奪いたくありません。自由に生き生きと学び、自由・人権・平和が行き通った未来をつくることが夢です。そのため私達は、志を同じくする立正大学教職員や他大学学生、その他あらゆる人々と連帯し、学び、行動します。

2017年6月9日

平和を求める立正大学生の会